耐火性能検証法の流れ

概要

平成12年の建築基準法改正により、「耐火性能検証法」に関する性能規定が導入されました。これに伴い、建物の特性（用途、計画、構造形式）に応じた合理的な耐火設計を行うことが可能となりました。

建築基準法では、耐火性能に関する法規として以下の条文に定められています。
・建築基準法第2条第九号の二（耐火建築物）
・建築基準法施行令第108条の3

日本防災研究所のコンサルティング

当社では、どの検証法を適用すべきかのご相談を承っております。案件やオーナー様のご意向により、向き不向きがあり、さらに検証法を適用しない方がいいケースもございます。じっくりとお話を伺ってから、最適な検証法をご提案致します。
※各検証法の詳細は該当の手続きをクリックしてご確認ください。

ルートA （仕様規定に設計を行う）: 詳細はこちら

ルートB （一般の確認申請手続き）: 詳細はこちら

ルートC （大臣認定が必要な手続き）: 詳細はこちら

耐火性能検証法の詳細

ルートA（仕様規定に設計を行う）

建築基準法によって定められた規定に則って、設計を行う方法のため、コンサルタントは不要です。

ルートB（一般の確認申請手続き）

メリット（実現できる特殊な構造）

1 耐火被覆の低減
2 竪穴内部に設けられた鉄骨部材の無耐火被覆
3 木造の採用
4 CFT柱の無耐火被覆

デメリット

1 建物全体に適用しなければいけない、当該建築物のすべての主要構造部を対象とする。
2 建築の変更だけでなく、構造の変更により、検証のやり直しが必要となる。
3 基準法では1時間耐火性能で済むものが、検証の結果によりそれ以上の性能が要求される可能性がある。1時間超えたことにより、壁と床の構造が認定構造の適用ができなくなる（RC造に限定される）。
→ルートCでは実験結果を用いて解決できる可能性がある。
4 屋根は30分の火災時間を超えると、30分の認定材料が使用できない。
→ルートCでは特殊な検証により解決できる可能性がある。
5 倉庫など可燃物が大きい用途は、成立が厳しい。
→ルートCでは特殊な検証により解決できる可能性がある。

スケジュール

1 事前の概略検証に2～3週間程度
2 資料作成業務3～5週間程度

※案件の規模によって変わります。

ルートB検証とは？

ルートC（大臣認定）

メリット

1 耐火被覆の低減
2 EVシャフト内部に設けられた鉄骨部材の無耐火被覆
3 木造の採用
4 CFT柱の無耐火被覆
5 膜屋根の計画
6 可燃物が大きい倉庫などの特殊な検証が可能

デメリット

1 建物全体に適用しなければいけない、当該建築物のすべての主要構造部を対象とする。
2 建築の変更だけでなく、構造の変更により、検証のやり直しが必要となる。
3 基準法では1時間耐火性能で済むものが、検証の結果によりそれ以上の性能が要求される可能性がある。

スケジュール

1 事前の概略検証に1カ月程度
2 資料作成業務1～2カ月程度
3 性能評価の委員会2～3か月程度
4 大臣認定の審査2カ月程度

合計6カ月程度の作業が必要となります。

ルートC検証とは？

竣工後対応/あらかじめ検証

弊社では、竣工後対応において以下の2対応を基本としています。

1 プラン変更ごとに、耐火性能の確認をし、報告書としてまとめる。
2 あらかじめ検証を性能評価期間中に取得し、あらかじめ検証の内装設計ルール内で、管理者様に運用してもらう。

あらかじめ検証（ルートC）のメリットデメリット

メリット

・竣工後防災コンサルに頼らず運用できるため、コストメリット、設計期間短縮が可能
・大臣認定を取得したルールを用いるため、竣工後の計画変更の際に、あらかじめ検証で確認できているプランは再度審査する必要が不要になる。

デメリット

・あらかじめ検証の設計ルールは、防災の専門家が関わらないでチェックできるようにするため、多くの安全率を見込まなければならず、内装設計ルールは厳しくなる。つまり、プラン変更ごとに弊社にご依頼いただく場合よりも成立するプランの範囲が狭くなってしまう。

お見積もりについて

お見積もりには以下の内容をご準備いただく必要がございます。
1）平面図
2）断面図
3）天井高さがわかるもの

※規模や検証の複雑度合いなどにより、金額が異なるため、プランを確認させていただき、見積もり金額をお知らせ致します。